株式会社BOCコンサルティング
浅草橋事務所：
東京都台東区浅草橋5-27-6
R-rooms604
TEL:03-3866-3718
FAX:020-4622-9527
infomation@boc-consulting.com
|
| ■起業コンサルティング（会社設立・経理・労務） |
会社設立
一番不安な時ですよね。独立して自分でやっていけるのか、ちゃんと生活はできるのか、それと同時に一番緊張があり、やる気に満ちている時だと思います。私たちコンサルタントも当然独立してやってますので、同じような経験をしております。今考えるとやはり従業員→独立→経営者（独立と経営者の違いの説明はまたあとで）のこのステップを踏んでいく過程の中で、従業員時代には想像もつかなかった経営者ならではの考え方に変わっていくのだと思います（これは経営者になってみないとわからないのかもしれないですね）。この不安な時期に気軽に相談できる人がいればどれだけ気が楽になるかは、図りきれませんね。
BOCコンサルティングでは、そんな独立志望の方の心のケアから事業計画作りのサポートを始め、事業を具体的に実行段階へするための落とし込みを行います。
※個人的には・・・
ずっと独立したいと思っていた人、今の会社のやり方より当然自分のやり方の方が良いと自信がある人、お金を稼ぎたいと思った人、自由な時間がほしいと思った人等さまざまな理由で独立を考えると思います。私自身色々悩みもしましたし、色々と考えました。でも、やっぱり独立してよかったと考えます。やっぱり自分で考えて自分で行動して、それを売上にして、生活する。正直、一番楽しいですね。何でも相談してください。きっと答えが見えてきますよ。 |
 |
|
第１期（設立日～最初の決算日）
この期間が一番重要な時期かもしれないです。会社の設立を行っていると設立が目標になって、何も考えずに突っ走ってしまう人もいます。それでは会社を作った意味もなくなっていますね。この時期に会社の状況を客観的な数字により把握するクセを身につけてください。いずれ会社が大きくなると会社の状況は数字でしか把握できなくなるので（きっと金銭感覚もズレてきますよ）、会社が小さいうちに数字で把握するクセを身につけるのです。これは貸借対照表や損益計算書の利用によって把握します（仕組みの把握は必要ですが税法等の把握は必要ないですよ。税理士や会計士じゃないですからね）。このぐらいができればOKでしょう。読んでいる人の中には、すでにやっているよって人もいるかもしれないですが。ここを把握するようになって「独立→経営者」に変わるのかなと考えます。 |
| ■料金体系 |
| いくら説明されても一番気になるのは、料金体系ですね。どうせどこかに記帳代行や決算を依頼するなら、第1期分を経理処理（アウトソーシングスタイル）をご依頼いただいた場合の格安料金をご提案します。こちらは第1期のみでご容赦ください（コスト割れ、将来会社が大きくなったら出世払いよろしくお願いいます）。第1期目は、いろいろと出費がある時期です。安くすませてその分安定した基盤作りを。 |
| 設立時のご料金 |
定款認証手数料
（公証人役場に支払う手数料） |
50,000円 |
収入印紙代
（電子定款の利用） |
0円 |
定款謄本代
（1通１，０００円、２通取ります） |
2000円 |
登記申請費用
（法務局に支払う費用） |
150,000円 |
提携行政書士手数料
（定款作成の手数料） |
5,250円 |
税務署等設立時の届出
（提携税理士の利用） |
0円 |
合計金額
（実費・手数料込み） |
207,250円 |
| 月々のご料金 |
月分の会計処理
（アウトソーシングスタイル）
×
決算までの月数 |
26,250円 |
決算時のみ
（提携税理士の利用分） |
94,500円 |
|
※電子定款の利用により４万円の節約を行っております。
※提携税理士の利用により税務署等の設立時の届出が作成手数料が０円となっております。一般的な相場では、１万円～３万円ぐらい請求する会計事務所もあります。
※設立時の手数料が5,250円しかかかりません。この料金他のwebサイトと比較してください。
※月々料金をご確認ください。第1期目が6ヶ月だとしたら、年額で252,000円です。こちらも他のwebサイトと比較してください。
※会計処理の料金を一般的な税理士事務所等と比較する場合、年末調整手数料や決算手数料（月額料金の３ヶ月分～６ヶ月分が相場ですかね）等が別料金となっている場合が多々ありますので、年額の比較でお願いしますね。
※設立時の行政書士手数料は、㈱BOCコンサルティングと会計処理のアウトソーシング契約を1年間契約した場合（㈱BOCコンサルティング経由での発注）の特別割引料金です。設立（電子定款の作成）のみ依頼の場合は、直接行政書士へ正規料金をお支払ください。
|
|
